Consideration for next year

日本では人材不足の補填を外国人に求め、 1993年に外国人技能実習制度を設けた。
表向きは「発展途上国に対する人材育成を通じた国際貢献」だったが、現実は人材不足の補填として活用された。
当社は2025年7月から技能実習生の送出し機関としての業務を開始した。
この頃は既にベトナムには200を超える送り出し機関が存在しており、オーダー獲得のために日本の組合に対する過剰接待が横行し、それに味を占めた一部馬鹿な組合の日本人担当者による目に余る傍若無人な振舞いがピークに達していた時期でもあった。
俺は元々留学生に対する日本語教師として当社に採用されたのだが、技能実習業務を立ち上げるために技能実習生の送り出し部署に配属変更となった。
俺が送り出し機関に参画する条件として、過剰接待を武器とせず、①実習生の品質②法令順守③入国後のサポートの3点で勝負することを挙げ、当時の社長もこれに同意してくれた。
発足当初は質の悪い組合も紛れ込んできたが、徹底的に排除することで淘汰し、今の取引先には良識のある健全な組合のみが残っている。
発足以降2019年までは業績も順調に伸び、年間400名の送り出しが出来たが、ここからコロナの逆風が吹き荒れる。
逆風はやがて暴風となり、吹き止むことなく続いたが、その間も何とか持ちこたえ、昨年までを耐え忍んだ。
2026年を迎えた今年、1月2月と面接は無し、3月に入った最初の面接は女性15名の募集に対し応募者25名の依頼だったが、この募集が思いの他手こずった。
結果的に26名の応募者を募れたが、本社での募集は僅かに3名であり、支店依存の募集となった。
技能実習最後の年である2026年度の募集は3桁には達せないと思われ、2027年に開始される育成就労制度にシフトするとともに今後の中心である特定技能制度への取り組み方針を決める必要があるが、個人的にはベトナムからの人材派遣は無理だと思っている。
この職種で生き残る道はただ一つ、当社日本法人がベトナム以外の海外人材を受け入れる登録支援機関として機能し、企業開拓をするのみだと考える。
今年度はこれらを踏まえた事業計画を立案する必要がある。